こんにちは。越谷市の行政書士、田中です。

ＮＰＯの制度が発展的になってきています。

政府は被災地などで活動するＮＰＯに、国家公務員を派遣する制度の検討を始めたそうです。
ＮＰＯに公務員が加わることで公的機関とのパイプができて、より活動・支援がしやすくなるではないでしょうか。
法人内に公務員がいるのといないのでは全然違います。

また、６月に改正されたＮＰＯ法でも認定ＮＰＯ法人制度が見直され、認定が受けやすくなりました。
認定ＮＰＯ法人となると、個人、法人を問わず、寄付金控除(損金算入）が受けられるようになります。
認定ＮＰＯに相続財産を寄付しても非課税となります。
ＮＰＯ側からすると寄付が受けやすくなり、活動の幅も広がっていきます。

この法改正を見ると、行政でも企業でもないＮＰＯに社会的役割が求められているということではないでしょうか。
特に震災以降、ＮＰＯの存在は大きく、現地での活動を支えています。

成年後見制度にしてもそうです。
受任する側（ＮＰＯ等）財政的余裕があれば、資産のない方の支援もできます。

今後の国の支援策に注目です。