こんばんは。越谷市の行政書士、田中です。

昨日の読売新聞の一面に出ていたのですが、
行政（市町村）がいよいよ市民後見人の養成を行うようです。

後見人の市長申立て（身内がいない方）を対象とし、老人福祉法を改正して、市町村や都道府県に「市民後見人の養成を求める他、モデル事業を実施する」との内容です。
後見制度は都市圏では利用されていますが、地方ではまだまだ利用が少なく、悪質商法の被害にあっている高齢者が多いという実態があります。
その高いハードルが後見人不足。
これを解消するための市民後見人養成とのことです。

自分も後見人を引き受けていますが、後見人をつとめるには、法律からはじまり、介護や病状の理解まで、様々な分野の勉強が必要になります。

私達のようなＮＰＯ（越谷成年後見支援センター）も、市民後見人養成のお手伝いが出来れば、より多くのモデル事業が出来るのではないかと思います。

行政の今後の動向が気になるところです。