こんばんは。越谷市の行政書士、田中です。

東日本大震災の被災者である相続人については、相続放棄等の熟慮期間を延長する法律（特例法）が成立しています。

特例法は、東日本大震災の被災者であって平成２２年１２月１１日以降に、自己のために相続の開始があったことを知った方（相続人）について、相続の承認又は放棄をすべき期間（熟慮期間）を平成２３年１１月３０日まで延長するものです。

対象地域は、岩手県、宮城県、福島県全域と、
茨城県、栃木県、千葉県などの一部の地域の方です。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときより３ヶ月以内にする必要があるので、この期間を経過すると放棄ができなくなります。
そのため、被災者について、熟慮期間を延長するものです。

ある相続についてのケース、
複数の相続人がいた場合で一部の相続人が被災者だったときは・・・。
↓
全員に特例法が適用されるのではなく、被災者である相続人の方だけに特例法が適用されます。
他の相続人には適用されません。

その他の事例や対象地域の詳細などは法務省のＨＰで確認できます。